お知らせ
世田谷区平成30年度産業政策勉強会を開催2018.07.26
2018年7月5日（木）に、世田谷区の平成30年度産業政策勉強会を開催しました（世田谷産業プラザ大会議室）。区の担当部門および世田谷区産業振興公社（以下、公社）から講師をお招きしての研修会であり、当センターの法人化前より毎年行っているものです。今回の講師は世田谷区経済産業部商業課長・須田将司様、産業連携交流推進課長・羽川隆太様、工業・ものづくり・雇用促進課長・香山桂子様、公社常務理事・事務局長小田桐庸文様の4名にご登壇いただきました。35名の会員と2名の公社職員の方が着席する中、講演ではプレミアム商品券、商店街支援、新・世田谷区産業ビジョン（平成30年度から10年間）、建設人材確保、働き方改革、公社の組織や事業の実績等のご説明をいただきました。質疑応答も活発に行われ、その後の懇親会でさらに交流を深めることができました。
【データブック】
・世田谷区のまちバルは平成27年に八幡山商店街で実施したのが最初である。
・その後のまちバル実施実績は、平成27年度6件（300万円）、28年度10件（450万円）、29年度9件（1000万円）、30年度予定10件（800万円）である（カッコ内は補助額）。
・新・世田谷区産業ビジョンは平成30年度から10年間の計画である（旧ビジョンは平成20年度から29年度の10年間であった）
・世田谷区は全国の自治体でも珍しく人口増加が予想されている。
・世田谷区における、生産性向上特別措置法における先端設備の固定資産税減免割合はゼロ（税額なし）となる（都条例に基づく）。
・世田谷区建設人材確保事業を活用して建設業に採用された人数は、平成27年度から29年度の3年間で28名である。
・区内事業所でテレワークを実施しているのは8%にとどまる（詳細は「せたがや’働き方改革プラスワン」参照）
・公社の創業相談はSKC会員3名が対応している。
・公社の創業相談の件数は29年度で494件であった。これは、区が創業支援事業計画の認定を取った28年の1月時点から1.3倍に増加している。
・公社の産業活性化アドバイザーは42名。うち35名がSKC会員。
・顧問的診断士として30年度は29商店街を支援中である。
・経営支援コーディネーターはSKCが法人として受託している。平成30年度は訪問診断も開始した。11月には産業交流展に事業者8社を「チームせたがや」として出展支援。
・区内の事業所数は平成8年以降、一時、減少したが持ち直し、平成26年統計では28,900件である。これは、23区内で港、中央、千代田、新宿、大田に続いて6位であり、7位の渋谷区より1,000件多い。
・区内の昼間の就業者人口は32万人で23区内9位。
・区内１事業所あたりの従業員数は9.95人で23区内16位。
・区内就業者数の男女構成は男17万人・女14.6万人（女性比率45.7%）で23区内1位である。この要因として、世田谷区には医療・福祉系業種の事業所が多いことが挙げられる。同業種の事業所数は3,185件で23区内1位、同従業員数は47,000人超で2位である。
