お知らせ
令和元年度世田谷区産業政策勉強会を開催2019.07.08
令和元年7月8日（月）、令和元年度の世田谷区産業政策勉強会を開催しました（会場：世田谷産業プラザ大会議室）。区の担当部門および世田谷区産業振興公社（以下、公社）から講師をお招きしての研修会であり、当センターの法人化前より毎年行っているものです。３２名の会員が拝聴する中、世田谷区経済産業部商業課長・羽川隆太様、産業連携交流推進課長・末竹秀隆様、工業・ものづくり・雇用促進課長・香山桂子様、公社常務理事・事務局長小湊芳晴様から世田谷区の経済産業の動向や産業政策についてのご説明をいただきました。さらに今回は前半部において、「世田谷区地球温暖化対策地域推進計画」における「事業者の取り組み支援」との関連を踏まえ、世田谷区環境政策部環境計画課長・安藤良徳様およびクール・ネット東京（東京都 環境公社・地球温暖化防止活動推進センター）の池田博義様から世田谷区や東京都の環境政策についてご講義をいただきました。その後、懇親会も開催され、大いに交流を深めることなりました。
【データブック（「世田谷区経済産業白書」 2019年度版より）】
・世田谷区の人口は、外国人人口を含めると909,196 人（平成31年2月1日現在）。令和13年（2032年）には、人口が100万人を超える見通しである。
・世田谷5地域（世田谷、北沢、玉川、砧、烏山）の人口では世田谷地域が約 25 万人と最も多く、次いで玉川地域の約22万人（平成29年度住民基本台帳より）。
・世田谷区の昼夜間人口比率は平成12年の88.7％から、平成27年には94.9％と 増加し、徐々に100％に近づきつつあるが、渋谷区（240.1％）、品川区（140.6％）、目黒区（105.8％） 等に比べれば、住宅都市という性格が強い。
・世田谷区の外国人人口比率は23区内で最低で、総人口の2.2％程度である（平成30年1月1日現在）。
・世田谷区の開業率は11.7％、廃業率は19.8％となっており、特別区部（23 区平均）とほぼ類似した数値である（平成26～28年の約2か年分実績）。
・世田谷区の事業所数は平成28年現在27,034事業所、従業者数は262,689 人。事業所構成では、世田谷区は卸売業,小売業の割合が最も多く、都平均と比較しても、0.7％高くなっている。
・都平均と比較すると、生活関連サービス業や教育,学習 支援業、医療,福祉といった産業割合が高いことが世田谷区の特徴である。
・世田谷区の製造業は規模が縮小傾向で、平成 24～28 年にかけて、従業者数で 21.9％と大きく雇用が縮小している。
・世田谷区の情報通信業では楽天㈱の移転が大きく影響し、インターネット附随サービス業で従業者数が平成 24～28 年の4年で増加率3,836.4％と急増。
